2020-05-19 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
こうした事業や原子力エネルギー協会との意見交換会の原子力規制委員会への報告を踏まえて、運転期間の考え方につきまして、科学的な検証に基づいて議論を行い、原子力規制委員会からの技術的な観点に基づいて対応を検討すべきと考えますけれども、更田委員長の御見解を伺いたいと思います。
こうした事業や原子力エネルギー協会との意見交換会の原子力規制委員会への報告を踏まえて、運転期間の考え方につきまして、科学的な検証に基づいて議論を行い、原子力規制委員会からの技術的な観点に基づいて対応を検討すべきと考えますけれども、更田委員長の御見解を伺いたいと思います。
もう一点紹介したいのは、このＡＴＥＮＡというのは、アメリカの原子力エネルギー協会、これはニュークリア・エナジー・インスティテュートでＮＥＩという組織ですが、これをモデルにつくられております。
一方で、アメリカでは、原子力発電会社、設計・エンジニアリング会社、燃料供給会社、サービス会社、大学、研究機関及び労働団体から構成されている原子力発電並びに原子力技術産業に関する民間組織として、米国原子力エネルギー協会、ＮＥＩがあります。ＮＥＩが規制当局と交渉して、法制や運用上の課題解決、制度実現を行っています。
○政府参考人（村瀬佳史君） 議員御指摘のとおり、現在、事業者において、米国の原子力エネルギー協会、いわゆるＮＥＩを参考といたしまして、自主的な安全性の向上の取組をより確かなものとするため、日本においても同様の機能を創設すべく鋭意検討が進められているものと承知してございます。
次に、米原子力エネルギー協会、ＮＥＩを訪問しました。 ＮＥＩは、原子力産業界のための政策機関であり、原子力発電所の運営会社、大学等、約三百五十の団体が参加しております。同協会のファーテル会長より、米国の原子力エネルギーの概要について、また、ベクテル・コーポレーション等より除染の技術等について説明を受けるとともに、意見交換を行いました。